みなさんにJAグループ宮崎の事業や活動をご案内すると共に、宮崎の農業をもっと知って 頂くために役立つ情報を掲載しています。
| 2007年05月17日（木） | |
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 守れ！日本の食と農、未来の子どもたちのために――宮崎県とＪＡグループ宮崎は１１日、宮崎市で「日豪ＥＰＡ交渉対策緊急宮崎県民大会」を開いた。大会では、「畜産・米などの重要品目の例外化は譲れない」や「農業がだめになれば、宮崎の地域経済も衰退する」などを訴える声が相次ぎ、県内挙げて農業・地域を守る運動を進めることを確認した。ＪＡ宮崎中央会の試算によると、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で関税撤廃された場合の影響は、農業産出額ベースで、肉用牛、乳用牛、米の３部門で６８７億円、他産業への影響額を含めると全体で１０００億円を突破すると予測される。農業の多面的機能の崩壊や、地域経済への深刻な影響を防ぐため、広く県民が参加して行動に移そうと、市長会、商工団体、コープみやざきなど１３団体が共催して、緊急に大会を開いた。 県内から生産者やＪＡ、行政関係者、共催団体から約１１００人が参加。東国原英夫知事は「農業は本県の基幹産業。農業を何としても守っていかねばならない」とあいさつした。横山勉ＪＡ宮崎中央会会長は「日本の主張を守り通す気運を県全体、国全体に広げていくべきだ」と訴えた。来賓として、県選出国会議員らは「日本・宮崎の農業を守るため、県民と一体となって全力を尽くす」と話した。 ＪＡ全中農政部の今野正弘部長が、日豪ＥＰＡ交渉をめぐる情勢について報告。「国内農業は大きな打撃を受けることが必死だ」と強調した。 意見表明では畜産農家の角井智仁さん（３１）が「農業の恵みを次世代の子どもたちに伝えたい。農家だけでなく、県民・国民が手をつなぎ、大きな問題を解決していこう」と、気勢を挙げた。消費者団体や飲食業関係の代表者も意見を表明した。 「日本農業と地域経済を守り、次世代へとしっかり伝えていくために県民挙げて行動しよう」と、大会アピールを採択した。 |
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